2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
次に、同じこのマイナンバーと生活受給者の方々へのお話なんですけれども、現在、今マイナポータル持っていらっしゃる方々は、生活受給者でない場合、マイナポータルを利用して特定健診結果、医療費、薬剤等の情報を見られるようになっています。
次に、同じこのマイナンバーと生活受給者の方々へのお話なんですけれども、現在、今マイナポータル持っていらっしゃる方々は、生活受給者でない場合、マイナポータルを利用して特定健診結果、医療費、薬剤等の情報を見られるようになっています。
一〇〇％、つまり、受診者の全員が生活受給者。次の欄でも九〇％から九九％ですから。 例えば、さっきは入院の話でしたので、今度は入院外のところで、診療所と病院のところを九〇％以上で足し上げると、九割以上が生活保護受給者だ、そういう病院、診療所というのは、医科で百五、歯科で百、こんなにもある。これは私、衝撃的な数字だというふうに思いますけれども、このままで、大臣、いいんでしょうかね。
どうしても生活受給者を見る目は一般的に色眼鏡が掛かっています、それを説得するだけなんですね。実際には、説得しに行くと、そういうところまで考えているのかというのを初めて分かっていただけることがたくさんあります。
生活保護法の中で、生活受給者がハローワークを決定的にし、仕事に就くということを理念としてやってきましたが、中間的就労、ステップアップ方式でなければ人として仕事に就くことができないという観点から、プログラムを現在二十八から二十五年度は三十一まで伸ばして、官民共同で今やっております。
私は、これは生活受給者の強制的な入院追い出しのスケジュールをこういうふうに進めているというふうにしか見えません。厚生省の通達どおりやればこうせざるを得ないわけですよ。 しかも、こうした事実というのは私たちが入手した一つのある自治体だけにはとどまりません。全国的にやらざるを得ない。事実、厚生労働省はそういう徹底も行っているんですね。
特に生活への影響ということにつきましては、中小企業、勤労者、そして、わけても年金受給者、福祉生活受給者、こういった関係の方が最も大きな影響を受けるわけでございますから、その観点から申し上げてきたわけでございます。